2. 親子断絶が離婚の道具にされている。子の権利が侵害されるのを止める

そうして連れ去り離婚が起こった後は、子は離れて暮らす親とは会えなくなります。

それは子の年齢を問わずです。

子と同居する親は別居して暮らす親を極端に毛嫌いしているため、

子と別居親との交流になど関心は無く、

むしろ交流を阻害し、子が別居親と会いたくないと言っているとさえ主張します。

子は同居する親に忖度し分かれて暮らす親と会いたいとは言えません。

裁判所の調査官も1度は子に面会することもありますが、良くても月に1回2時間面会しましょうというぐらいです。

国連が定める子どもの権利条約9条では不必要な親子断絶の禁止を明記しています。

日本も批准する同条約ですが、諸外国からはこの連れ去り多発の日本の状況に対し、

EU、フランス、アメリカといった諸外国から非難決議が続発されています。

関連記事

実子連れ去り

連れ去りには必ずビジネスが介在している

連れ去りは親一人だけではできません。必ずサポートする人間がいる。 弁護士、女性参画センター、児童相談所、生活安全課など数え上げるときりがない。 どれも利権、お金が絡み、家族を破壊することに何の躊躇もない人たち。 果たして

続きを読む
私たちの活動

7. 親子交流の重要性を離婚前の段階から認識してもらう活動をし、離婚後の親子に交流の場を提供します。

私たちは離婚によって子が受ける影響を最小限にするためのあらゆる活動に取り組んでいます。 離婚が真に家族にとって必要であるかの見極め、離婚に向かう場合どうしたら子への影響を最小限に留められるかのアドバイス、離婚への話し合い

続きを読む