裁判で離婚を命じられるためには夫婦のどちらかに
有責性がなければ裁判所は離婚を命ぜない現状があります。
離婚をしようとしても相手に有責性が認められないことは多々あります。
そこで利用されるのが虚偽DVです。
DVを受けたと一方の親が申告するだけで、他方の親から自身や子の住所を隠匿する支援措置制度という行政の運用が問題となっております。
この制度ではDVの有無を確認することは一切ありません。しかし住所隠匿という親子断絶につながる権力の濫用が毎日日本のどこかで発生しています。
なかにはタレントのボビー・オロゴンさんのように指で配偶者を突いたとして逮捕される事件も発生しています。
これは日本でどれだけDVの認識が一致していないかという事の現れです。
ボビーさんは埼玉県警に逮捕されましたが、同県警は子を親に会わせないこともDVと認定しており、その差は著しいと言わざるを得ません。
中でも裁判所での争いに持ち込まれたケースになると、争いを有利に進めるために子に対して別居親からDVを受けたと虚偽の証言を強要するケースも後を絶ちません。
残念ながらそうなったとしてもDVの真偽を確かめることなく離婚の判決が下りることも多々あるのが現状です。
