離婚後も離婚前も一度子どもと別居状態となると、子は同居する親側に忖度せざるを得ない状況になります。
それは10代の子どもでも同様で、同居する親側の意見に従ってしか子は別れて暮らす親に合う術はありません。
近年面会交流調停といって裁判所へ子と会えるよう調停を起こすケースが増加していますが、裁判所の判断は同居する親に子と別居親との交流をするように促すだけで、法的に交流を推し進める仕組みはありません。
我々はこのような親子交流の重要性を無視した現状を変えるべく、
行政、政治に親子交流を促進するための制度として子どもアドボカシー制度を取り入れるよう提案しています。
親子交流支援ご希望者。親子交流サポーター、協賛企業への参加。離婚に関してのお悩み相談。子育てお悩み相談など、お気軽にご連絡ください。
家族法制の見直しに関わる中間試案に足りない考察についての意見書 非常に意見を纏めるにあたっては悩みました。 特に海外で行われているDVがあったとされる親との親子交流については、 子供の聲を聴くことを訴えている為結論はなか
当会の主事業は親子交流立会事業ではありますが、同時に親子交流の重要性をお伝えする活動も推進しております。 離婚後も別居して暮らす親との親子交流を継続することは容易ではなく、実施率は3割を切っています。 特に子供の年齢が高
近年離婚の件数は増加の一途でそれに巻き込まれる子どもも増加の一途です。 離婚に面した子どもへの公共ケアは無いに等しい状況です。 離婚に面した子どもの聲は一緒に暮らす親が聴こうとしなければ、一切聴かれることはありません。
