3. 離婚後の親子交流は同居する親の判断に全て委ねられ、誰も仲介できません

離婚後も離婚前も一度子どもと別居状態となると、子は同居する親側に忖度せざるを得ない状況になります。

それは10代の子どもでも同様で、同居する親側の意見に従ってしか子は別れて暮らす親に合う術はありません。

近年面会交流調停といって裁判所へ子と会えるよう調停を起こすケースが増加していますが、裁判所の判断は同居する親に子と別居親との交流をするように促すだけで、法的に交流を推し進める仕組みはありません。

我々はこのような親子交流の重要性を無視した現状を変えるべく、

行政、政治に親子交流を促進するための制度として子どもアドボカシー制度を取り入れるよう提案しています。

 

関連記事

実子連れ去り

連れ去りには必ずビジネスが介在している

連れ去りは親一人だけではできません。必ずサポートする人間がいる。 弁護士、女性参画センター、児童相談所、生活安全課など数え上げるときりがない。 どれも利権、お金が絡み、家族を破壊することに何の躊躇もない人たち。 果たして

続きを読む
私たちの活動

7. 親子交流の重要性を離婚前の段階から認識してもらう活動をし、離婚後の親子に交流の場を提供します。

私たちは離婚によって子が受ける影響を最小限にするためのあらゆる活動に取り組んでいます。 離婚が真に家族にとって必要であるかの見極め、離婚に向かう場合どうしたら子への影響を最小限に留められるかのアドバイス、離婚への話し合い

続きを読む